ストレスチェック体制とは？制度担当者、実施者について解説！

ストレスチェックとは？ストレスチェックに必要な体制

最初にストレスチェックや、実施に必要な体制についてお伝えします。

ストレスチェックとは労働者のストレスをチェックし、その状態を数値化するための調査です。労働者が抱えるストレスを数値として可視化することにより、ストレスの悪化による不調を早期に発見、対処できるようにすることがストレスチェックの目的です。50人以上の労働者を常時抱えている企業には年1回のストレスチェックの実施が義務化されています。そのため、ストレスチェックを怠ると違反行為になるため注意してください。

ストレスチェックに必要な体制

ストレスチェックを実施する際は、以下のような体制が必要となります。

事業者、ストレスチェック制度担当者

ストレスチェックにおいて事業者は実施の責任者であり、ストレスチェックを実施する計画を策定する立場がストレスチェック制度担当者です。事業者はストレスチェックの実施責任を負い、方針を決定する立場です。ここでいう事業者は個人事業主や法人、団体を指しています。そしてストレスチェック制度担当者は計画の策定だけでなく、実施の管理も行います。このポジションにつくのはストレスチェックの推進担当者や、衛生管理者です。ただ、場合によっては人事権を持つ従業員が担当することもあります。

ストレスチェックの実施者は主に産業医や産業保健師、看護師、公認心理士、精神保健福祉士などが担当します。つまりストレスチェックを実施し、その結果を適切に分析し、面談等の必要性を判断できる専門家が担います。ここで気を付けておきたいのが実施者を担当する者は、その会社の「人事権を持っていないこと」が条件となっている点です。ストレスチェックの結果は労働者にとって重要な個人情報であり、それを元に人事権を行使するのはタブーだからです。そのため、一般的にストレスチェックの実施者は、その会社（事業場）に選任された産業医が担うケースがほとんどです。

実施事務従事者はストレスチェックの実施者をサポートする立場であり、実施者の指示に従いながら事務作業等を行うポジションです。そもそもストレスチェックに伴う作業は多く、実施者だけが全てを行うには限界があります。そのため、実施事務従事者が協力することで、円滑にストレスチェックを完了させる必要があります。実施事務従事者は産業保健スタッフが担当するものですが、個人情報を扱う事務作業もあるため、守秘義務が課せられています。もちろん人事権を持つ者に担当することはできません。

ストレスチェックの「事業者、ストレスチェック制度担当者」とは

ここではストレスチェックの事業者・ストレスチェック制度担当者について、もう少し深堀していきます。

まずはストレスチェックの事業者・ストレスチェック制度担当者の役割をおさらいしましょう。事業者はストレスチェック実施に際しての責任者のような立ち位置です。対してストレスチェック制度担当者はストレスチェックを統括する立場であり、プロセスの管理を行います。

基本的に事業者もストレスチェック制度担当者も、直接的に個人情報を取り扱うことはありません。そのため、ストレスチェック制度担当者に関しては人事権を持つ従業員でも担当することができます。しかし、場合によっては事業者でも労働者のストレスチェックの結果を見ることができます。それは対象の労働者の同意をもらっているケースです。この場合、事業者はストレスチェックの結果をチェックすることはできますが、必要な措置以上の範囲に結果を共有することはできません。他方で、実施者が面接指導の必要性を認定した労働者がいた場合、「面接指導をすべき」という情報のみを事業者は共有することができます。また、労働者がストレスチェックを受けたかどうかは、労働者の同意がなくても事業者は確認することができます。このように事業者が知ることができる情報には制限があります。その範囲について、厚生労働省は安全衛生委員会等で審議して定めるように推奨しています。

ストレスチェックの「実施者」とは

ここではストレスチェックの実施者について深堀していきます。

ストレスチェックの実施者は産業医や産業保健師が担当するのが一般的です。実施者の仕事は大きく分けて3つあります。それぞれ「ストレスチェックの調査票の評価項目の決定のサポート」「ストレスチェックの基準や評価方法の決定のサポート」「ストレスチェックの結果の集計・分析および労働者への面談指導」です。いずれも専門家の知見を活かしてアドバイスや提言などを行うことが求められます。ただ、ストレスチェックの基準や評価方法に関しては、最終的に決定するのは事業者となっています。また、実施者が面談指導を行う際、労働者への連絡や事業者への報告などを実施事務従事者に任せることができます。

実施者を担う産業医/保健師等は特に定めがあるわけではありませんが、厚生労働省は自社で専任している産業医/保健師等に任せるように推奨しています。会社の事情や従業員の傾向を理解している産業医/保健師等なら、ストレスの原因や職場の問題に適切に対処できるからです。ただ、会社によってはストレスチェックを行う従業員の数が多いために、専任している産業医だけでは追いつかないケースも少なくありません。その際は外部の業者と専任している産業医が共同で実施者になることがあります。

ストレスチェックの「実施事務従事者」とは

ここでは実施事務従事者について深堀していきます。

実施事務従事者の役割は端的にいうならストレスチェックに伴う様々な事務作業の遂行です。実施事務従事者は回収された調査票や労働者への結果の通知といった事務作業を、実施者の指示に従って実行していくことが求められます。実施事務従事者は産業保健スタッフなどが担う役柄ですが、人事権を持っていなければ人事労務を担当している従業員でも担当することが可能です。

実施事務従事者にとって最大の注意ポイントは「個人情報の取り扱い」です。実施事務従事者は立場上、ストレスチェックの結果など労働者の重大な個人情報に接する機会が多くあります。そのため、個人情報を外部に漏れないように取り扱うだけでなく、担当者自身が個人情報を漏洩しないように細心の注意を払わなければなりません。それもあって、実施事務従事者には守秘義務が課せられています。もし実施事務従事者が個人情報を漏洩してしまうと、社内規定に基づいて罰則の対象となります。ストレスチェックにおける個人情報の漏洩は社内の機密情報の漏洩に等しい行為であるため、不注意やケアレスミスによる漏洩が発生しないように、万全の体制を整えておく必要があります。

健康トレンドの活用しストレスチェックを外部事業者に委託しよう

ストレスチェックが義務化されている企業は非常に多いですが、社内の産業医や産業保健スタッフだけで対応できる企業は少ないものです。従業員の数が多いために、事務作業の負担が多すぎてストレスチェックの円滑な進行ができないケースも珍しくありません。ストレスチェックを実施するなら外部事業者の力を借りるようにしましょう。外部事業者を探すなら健康トレンドを利用してください。健康トレンドはストレスチェックをサポートする事業者や、様々な健康支援企業の情報が集まっています。

ストレスチェック代行の支援企業探しのポイントはこちら 

ストレスチェックは健康経営の取り組みの一つとなっています。ストレスチェックは実施する担当者や体制の構築が重要になります。今回はストレスチェック体制や制度担当者について解説していきます。

小規模事業場産業医活動助成金とは？申請要件や種類をご紹介！

小規模事業場産業医活動助成金とは？要件や種類

ここでは小規模事業場産業医活動助成金の要件・種類について解説していきます。

小規模事業場産業医活動助成金の要件

小規模事業場産業医活動助成金とは小規模事業場が産業医を選任した際に得られる助成金のことです。この助成金を活かせば、産業医の選任や産業医と面談できる環境を整えた際にかかる費用を工面することができます。小規模事業場は大企業と比べると資金が少ないため、このような助成金を活かせば従業員の健康をサポートする体制を作りやすくなります。

ただ、小規模事業場産業医活動助成金の利用を検討している場合、その要件を理解しておく必要があります。まず小規模事業場産業医活動助成金の基本的な要件には「小規模事業場に該当すること」があります。ここでいう小規模事業場は「常時50人未満の労働者を使用している事業場」であることです。ここに該当しなければ小規模事業場産業医活動助成金は使えません。さらに、その事業場に労働保険が適用されていることも共通の要件です。小規模事業場産業医活動助成金には3つの種類があり、それぞれ要件が違います。そのため、小規模事業場産業医活動助成金のどのコースに合致しているかを確かめる必要があります。

小規模事業場産業医活動助成金の種類

小規模事業場産業医活動助成金には以下の3つを種類があります。

産業医コースは産業医を選任し、産業医の活動を実施するために契約を締結し、実際に実施した小規模事業場のためのコースです。産業医とは企業向けの保険指導や健康異常者への面談、職場巡視を通じ、企業が実施している健康に関する施策を支援する医療従事者のことです。

保健師コースは保健師の選任や産業保健活動を実施した小規模事業場を対象とするコースです。保健師、つまり産業保健師は保健指導や健康診断の日程調整、衛生委員会への出席を行います。産業医と保健師は混同されやすいですが、保健師は保健師で資格が必要なものであり、実際に行う活動が異なるので注意してください。

このコースは産業医による職場巡視などの活動および、保健師による保険指導などの活動を実施している小規模事業場向けのものです。このコースでは、産業医や保健師に労働者が健康に関する相談を直接行える環境が整備されているかどうかが重視されます。

産業医コースの要件・助成金額

ここでは産業医コースの要件と助成金額について解説していきます。

産業医コース申請のための要件は以下の通りです。

職場巡視、意見聴取、保健指導などといった産業医の活動の全て、あるいは一部を実施する契約を新たに締結していること（2019年以降）

産業医がその活動の全て、あるいは一部を実施していること

産業医に関する活動を実施している者が、その会社の使用者・労働者以外の者であること。

産業医コースの助成対象は要件に記載されている産業医の活動の全て、あるいは一部を実施する契約を締結した小規模事業場が対象となります。ただ、助成金を受け取るには契約に則した産業医の活動を実施し、契約した産業医への報酬を支払ってからとなります。産業医コースの助成金の金額は、1つの事業場につき6ヶ月ごとに10万円となっています。これが最大2回支払われます。

保健師コースの要件・助成金額

保健師コースの要件・助成金額は以下のようになっています。

保健師コースのための要件は以下の通りです。

職場巡視、意見聴取、保健指導などといった産業保険活動の全て、あるいは一部を実施する契約を新たに締結していること（2019年以降）

保健師がその活動の全て、あるいは一部を実施していること

産業保健活動を実施している者が、その会社の使用者・労働者以外の者であること

基本的に保健師コースの要件は産業医コースとあまり違いがありません。

保健師コースは産業コースと同様に、助成金額も1事業場につき6ヶ月ごとに10万円となっています。受け取れるのは最大2回までです。契約に則した活動の実施や、支払の完了も手続きの際に必須です。

直接健康相談環境整備コースの要件・助成金額

直接健康相談環境整備コースの要件・助成金額は以下のように定められています。

このコースの要件は以下の通りです。

職場巡視など産業医による活動の全て、あるいは一部を実施する契約、または保健指導など産業保健活動の全て、あるいは一部を実施する契約（労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めた）のどちらかを産業医・保健師と締結していること（2018年以降）

産業医か保健師と労働者が直接相談できるような仕組を、労働者に周知していること

産業医の活動、あるいは産業保健活動を行う者が、その会社の使用者・労働者以外の者であること

産業医コースや保健師コースと違い、直接健康相談環境整備コースは産業医・保健師のいずれかの活動と、彼らに相談できる環境が整備されており、なおかつそのことが労働者に周知されていることが重視されます。つまり、ただ産業医や保健師を雇っているだけでなく、労働者を交え、彼らの活動が成立している環境が整っていることが重要です。

直接健康相談環境整備コースの助成対象は産業医・保健師と契約を締結していなければなりません。加えて、その契約には労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項が含まれている必要があります。それだけでなく、直接健康相談環境整備コースの助成金を受け取る手続きの過程では、健康に関する相談を直接できる環境ができていることを労働者に周知していることも前提となっています。他方で、直接健康相談環境整備コースの助成金額は1事業場につき6ヶ月ごとに10万円と、産業医コース・保健師コースと同額であり、受け取れる回数も2回となっています。

健康トレンドを活用し小規模事業場産業医活動助成金の取得サポートを専門家に相談

小規模事業場産業医活動助成金に限らず、助成金の申請は何かと手間がかかることです。必要書類の確保、要件のクリア、書類の作成など、必要な作業は多くあります。しかし、小規模事業の経営者がこれらを全てカバーすることはなかなかできません。そもそも行政が実施している助成金は理解していないといけない決まり事が多く、書類の作成でも知識が求められることもあります。従業員に専門的な知識を持っている人がいればよいですが、人員が限られている小規模事業でそれを求めるのは難しいでしょう。そのため、小規模事業場産業医活動助成金を申請する場合、専門家のサポートを得ることがおすすめです。小規模事業場産業医活動助成金の専門家は申請の手続きはもちろん、産業医や保健師の活用方法や彼らと連携した健康経営施策の実施など、様々な場面で有益なアドバイスを提供してくれます。
詳細はこちら独立行政法人労働者健康安全機構HP 

もし専門家を探すなら、健康トレンドを活用しましょう。健康トレンドは健康支援企業の情報を得られるプラットフォームであり、小規模事業場産業医活動助成金の取得に協力してくれる専門家を探す際にも役立ちます。健康トレンドは条件に合わせたマッチングも受けられるため、費用やサービス面でニーズに合った専門家を見つけたい時にもおすすめです。

産業医・産業保健師紹介企業の選定ポイントはこちら 

小規模事業場産業医活動助成金には3つの種類があり、それぞれ要件が違います。そのため、小規模事業場産業医活動助成金のどのコースに合致しているかを確かめる必要があります。今回は小規模事業産業医活動助成金の申請要件や助成金額などについてご紹介します。

福利厚生として加入すべき法人保険をご紹介！

福利厚生として加入を検討すべき法人保険の種類

福利厚生をとして法人保険に加入する場合、検討すべき保険は以下のようなものがあります。

退職金として活用できる「養老保険」

養老保険は退職金として活用できる保険です。養老保険には「満期保険金」と「死亡保険金」の二種類の保険金があります。前者は満期を迎えた際に支払われる保険金であり、後者は満期前に被保険者が死亡した際に支払われる保険金です。満期保険金は従業員の退職時に支払う退職金として、死亡保険金は死亡した従業員の遺族に支払う死亡保険金として扱うのが一般的です。養老保険は退職金として活用できますが、解約するタイミングで保険金が変わる点には注意が必要です。一定期間以上契約していないと解約返戻金が100％にならないため、早く解約してしまうと損をする恐れがあります。どのタイミングで解約返戻金が100％になるかは保険によるので、退職金として利用する場合、その保険の仕組みをしっかり理解し導入しましょう。それだけでなく、養老保険は弔慰金や見舞金などといった退職金以外のものの財源として利用できます。ただ、このような使い方をする場合、企業で定められた各種規定の記載を変更しなければなりません。

医療費負担を軽減する「医療保険」

病気やケガへの備えを重視したいなら、医療保険を導入しましょう。医療保険は病気・ケガの入院や手術を補償する保険であり、従業員にかかる医療費の負担を軽減できます。それだけでなく、最近は通院や特定の治療に向けた保険金が備わっているものや、特定の疾病に特化した保険もあるなど、汎用性の高さも魅力です。医療保険は社会人になり、家族を持った際に加入を考える保険であるため、企業から提供することで従業員に喜ばれます。生命保険として死亡保障を付けられる保険もあるため、従業員のニーズに合った保険を提供できれば福利厚生を充実させることができます。

福利厚生として法人保険を活用するメリット

福利厚生として法人保険を活用すれば、以下のようなメリットを得られます。

従業員のモチベーションアップ

法人保険が福利厚生としてあれば、従業員のモチベーションアップが期待できます。昨今、福利厚生は従業員が企業を評価する際の基準と一つとなっています。普段の給料以外で得られる報酬は多ければ多いほど、従業員のロイヤリティは高まります。とりわけ保険のように、金銭的な補助ができるものであれば従業員も喜んで活用してくれます。また、新たに人材を採用する際にも、福利厚生の充実は強みになります。保険の有無はPRできるポイントになりますし、保険の有無をチェックして応募を決める人も少なくありません。福利厚生は上手く利用できれば採用の強化にもつながります。

節税効果は法人保険を福利厚生にすると得られる最も大きなメリットの一つです。通常、福利厚生というと企業が従業員へ与えるものであり、企業に金銭的な得はないと考えがちです。しかし、実際は法人保険を活用すれば節税が可能となります。その秘密は保険料です。養老保険なら保険料の半額が、掛け捨てタイプの医療保険なら保険料の全額が損金として計上することができます。そうすれば利益の抑制ができるため、法人税の節税対策になります。福利厚生という形で法人保険を導入すれば、加入した従業員の数だけ保険料は大きくなるため、その分節税効果を得ることができます。そのため、節税対策として法人保険は非常に有効的です。ただ、企業が負担する保険料が多すぎると経営を圧迫させることになりかねず、結果的に福利厚生として機能できなくなる恐れがあります。そのような状況は本末転倒であるため、経費と利益のバランスを考えて調整することが肝心です。

法人保険に加入する際の注意点

法人保険に加入する際、以下の注意点は意識しましょう。

支払う保険料の経理処理が異なる

法人保険を導入する際、支払う保険料の経理処理が異なる点には注意が必要です。とりわけ養老保険のような長期的な加入を前提とする保険は、解約返戻率によって損金に算入する部分と資産計上する部分に分かれます。この際、加入期間を複数の期間に分け、それぞれの期間中に支払った保険料を計算しなければならないため、かなり手間がかかります。おまけに解約返戻率によって分ける期間が変わるので、それぞれのケースを想定しておかなければなりません。無論、医療保険の場合は養老保険とは異なる経理処理となります。このように保険料の経理処理は税務・経理の知識が求められるため、あらかじめ経理処理の手法を把握しておく必要があります。

法人保険によって保険金額・保険料が異なる点も気を付けなければなりません。養老保険や医療保険はそれぞれ仕組みが全く異なるため、被保険者に支払われる保険金額や保険料も違ってきます。例えば養老保険はいかに長く加入し、どのタイミングで解約するかによって保険金が変わりますが、医療保険は入院や手術など補償対象となる治療の有無によって保険金が変わります。この例でわかるように、保険金が支払われるタイミングやルールによって、保険の運用を変えなければならないわけです。どのような種類の法人保険を導入するにせよ、企業はその運用方法を理解し、適切に従業員に提示する必要があります。また、支払われる保険金と支払うべき保険料のバランスも注意しておきましょう。掛け捨ての医療保険のように、保険は必ずしも損得勘定だけで判断するものではありませんが、コストとメリットのバランスが取れていない法人保険だと価値はありません。企業の負担を踏まえつつ、最適な法人保険をチョイスするようにしましょう。

福利厚生としての法人保険の選定方法

福利厚生としての法人保険の選定方法には、以下のようなポイントがあります。

まずは法人保険を福利厚生に導入する目的を明確化しましょう。法人保険に限らず、福利厚生は何も考えずに導入しても効果はありません。最近は採用面も考えて積極的に福利厚生を充実させようとする企業が多いですが、そもそも福利厚生は従業員が使わなければ意味がありません。せっかく導入しても、誰も使わなければ無駄にコストを支払うだけで終わります。従業員に使ってもらえる福利厚生を導入するために、導入目的を明確にし、本当に必要な法人保険だけに加入するようにしましょう。

法人保険は活用すれば節税対策にもなりますが、それだけの目的で加入することはおすすめできません。確かに法人保険には節税効果はありますが、その効果には限度があります。法人保険による節税はあくまで副次的なものであり、本来の目的は従業員への福利厚生です。それに節税を重視しすぎると法人保険の保険料の負担が増加し、企業の経営を圧迫するようになります。そうなると節税どころではありません。何より従業員にとってプラスにならないと法人保険を導入する意義はありません。節税ばかりに目を向けず、福利厚生としての価値を重視しましょう。

健康トレンドは健康支援企業など、健康経営や福利厚生の導入に役立つ業者の情報を収集できるプラットフォームです。法人保険は種類が多く、比較しながら検討するには限界があります。健康トレンドなら、企業ニーズに最適な法人保険の提供会社を見つけることができます。また、予算の相場がわからない場合であっても、健康トレンドを通じて予算を一括見積もりができるので、相場感もわかり自社に最適な健康支援企業が選定しやすくなります。

福利厚生の導入に役立つ業者選定のポイントはこちら 

法人保険が福利厚生として活用できることをご存知でしょうか？従業員にとっても法人保険は嬉しい特典であり、モチベーションを引き上げる福利厚生になります。今回は福利厚生としての法人保険の選定方法についてご紹介します。

健康経営優良法人2021の特徴と分析結果をご紹介！

健康経営優良法人2021とは何か説明します。

健康経営優良法人認定制度とは

そもそも健康経営優良法人認定制度とは何か、ということについて説明します。健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が健康経営を実践する企業を顕彰するために創設した認定制度です。毎年健康経営において成果を上げている企業に健康経営優良法人の認定を出しています。その健康経営優良法人の2021年度版が、健康経営優良法人2021、というわけです。健康経営とは、従業員の健康を推進するような制度や施策を実践することを指します。健康経営を実践することで、従業員の幸福を増進するだけでなく、企業の生産性や、ブランド力の向上が期待されます。

働き方改革以降、実際に多くの企業が健康経営を実践し、業績向上を実現させています。健康経営優良法人に認定されれば、対外的にも「健康経営を推進している企業であること」が見える化され、様々なメリットを得ることが期待できます。例えば、新卒採用時に健康経営を推進していることをアピールし、採用率の向上が期待できます。また、金融機関などからの信用にもつながり、資金調達力の向上も期待できるでしょう。健康経営優良法人2021は2021年3月4日から2022年3月1日までが認定期間となっていますが、大規模法人部門の健康経営調査と、中小規模法人部門の申請受付はすでに終了しています。健康経営実践に取り組む企業は、ぜひ健康経営優良法人に認定されるべく活動してみてください。

大規模法人部門（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）

健康経営優良法人認定制度における大規模法人部門の認定要件についてご説明します。まず、健康経営に取り組んでいることを社内外へと発信していることが必須要件です。発信方法としては、アニュアルレポートや統合報告書等での発信などがあります。組織体制としては、健康づくり責任者が役員以上であることと、健保等保険者と連携していることが必須要件です。制度・施策実行においては、健康課題に基づいた具体的目標の設定と、受動喫煙対策に関する取り組み、産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与することが必須要件です。その他の制度・施策についても12項目以上満たしていることが要件です。評価・改善においては、健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施していることが必須要件です。最後に、定期検診の実施や50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施など、当然ながら法令遵守・リスクマネジメントも必須要件となります。これらの要件を満たした上で、トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいることも、「ホワイト500」に認定されるためには必要な要件です。ホワイト500に認定されるためには、健康経営をのトップランナーとして認知されるべく努力しなければなりません。

中小規模法人部門（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）

健康経営優良認定法人制度における中小規模法人部門の認定要件についてご説明します。大規模法人部門と同様、健康経営について社内外に発信していることや、経営者自身の検診受診が最初の必須要件です。組織体制としては、健康づくり担当者の設置と40歳以上の従業員の検診データの提供が必須要件です。制度・施策実行においては、健康課題に基づいた具体的目標の設定と、受動喫煙対策に関する取り組みが必須要件となり、その他の制度・施策については15項目のうち6項目以上を満たしていることが要件です。大規模法人同様、こちらも当然ながら、定期検診実施などの法令遵守・リスクマネジメントも必須要件です。要件を満たしている中でも上位の500法人についてはブライト500として認定されます。

健康経営優良法人2021の認定法人代表をご紹介

健康経営優良法人2021の認定法人について、代表的な事例をご紹介します。

健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））：大阪信用金庫

最初にご紹介するのは、大阪信用金庫の事例です。大阪信用金庫では、健康経営責任者の下に産業保健師、産業医、顧問医、人事課員ら12名からなる「だいしんヘルスサポートチーム」を設置し、健康経営推進のための具体的な指示や管理を行っています。また、「だいしんヘルスサポートチーム」の下には150名の健康推進委員を設置し、各所属での具体的な施策の推進役を担うこととしています。具体的な健康経営施策としては、年に1日は取得しなければならない「健康休暇」制度や、産業保健師による臨店健康指導面談、男性の育児休業取得の奨励などに取り組まれています。また、制度だけでなく従業員が知識を得るための各種セミナーも実施されています。2019年からは喫煙者対象の卒煙セミナーを実施することで、社内の禁煙率は上昇しています。さらに、2020年からは業務提携している助産師によるオンライン健康セミナーも毎週実施し、育児などのテーマについても啓蒙活動を実践されています。これらの活動の結果として、大阪信用金庫は健康経営優良法人2021ホワイト500に認定されました。

健康経営優良法人2021（中小規模法人部門（ブライト500））：国際建設株式会社

次にご紹介するのは、国際建設株式会社の事例です。労働時間が長くなりがちと思われている建設業界の企業でありながら、残業時間が月平均20時間と少ないことが特徴です。他にも育児休業・介護休業などの制度も整備されており、ワークライフバランスを考慮した環境が評価され、ブライト500に認定されました。

健康経営優良法人2021の特徴と分析

健康経営優良法人2021の特徴と分析をご紹介します。

健康経営優良法人認定制度で認定される企業数は、大規模法人においても、中小規模法人においても、ともに増加傾向にあります。2019、2020、2021年と認定法人は年毎に純増傾向で、世の中全体で健康経営に実践している企業が多くなってきていることを証明しています。多くの企業が健康経営に取り組んでいます。

卸売業、小売業、飲食・宿泊・娯楽などサービス業の認定法人数構成比は低くなっています。一方で、建設業の認定法人数構成比は18%、製造業の認定法人数構成比は24%と非常に高いです。大規模優良法人においては卸売業・小売業の比率は年々アップしてきています。中小規模優良認定法人においてはサービス業を中心としたその他業種の構成比は年々下降しています。

健康経営優良法人は、どのエリアにおいても増加中です。大規模法人においてはやはり東京エリアが認定法人数が一番多いです。中小規模法人においては、認定法人数・増加率ともに中部エリア、関西エリアの伸びが顕著です。他のエリアでは認定法人数が軒並み3桁台なのに対して、中部エリアでは2,252法人、関西エリアでは1,904法人も認定されています。

健康経営優良法人認定の取得方法

健康経営優良法人認定の取得方法についてご説明します。

健康経営優良法人認定の取得方法は経済産業省のHPに掲載されています、まず要件について理解しましょう。そして申請の流れや時期についても確認しておきましょう。yy
経済産業省健康経営優良法人に関する詳細はこちら 

経営施策として健康経営に本気で取り組みたいのであれば、健康経営優良法人認定の要件を満たすために、外部専門家の活用を検討しても良いでしょう。

健康経営優良法人認定のための情報やノウハウを健康トレンドを活用して学んでみましょう。健康トレンドでは、選定のポイントを詳細にお伝えしサポート可能です。また、予算の相場がわからない場合であっても、健康トレンドを通じて予算を一括見積もりができるので、相場感もわかり自社に最適な健康支援企業が選定しやすくなります。

健康経営をサポートする専門家の選定ポイントはこちら 

健康経営優良法人認定制度で認定される企業数は、大規模法人においても、中小規模法人においても、ともに増加傾向にあります。今回は健康経営優良法人2021の特徴と分析、代表的な事例をご紹介します。

健康宣言とは？健康宣言によるメリットや実施方法をご紹介！

健康宣言とは何かについてご説明します。

健康宣言とは、企業全体で従業員の健康に気を使うことを宣言することです。健康宣言をすることで、社内外に自社が「健康に気を使っている企業であること」をアピールできます。健康宣言をする媒体には、アニュアルレポートや統合報告書、CSR報告書などがあります。健康宣言をすることは、経済産業省が主宰している健康経営優良法人認定制度において認定されるための必須要件となっています。健康経営優良法人認定制度は、健康経営に取り組んでいる企業を顕彰するための制度で、認定されると社内外に健康経営に取り組んでいる企業であることをアピールできます。毎年認定される企業の数は増加傾向にあり、今後も認定企業数が増加していくことが予想されます。健康経営優良法人に認定されるためにも、健康宣言をして社内外に発信してみると良いでしょう。

健康宣言をしている企業の割合

株式会社日経リサーチが実施した「平成30年度健康経営度調査」によれば、健康宣言をしている企業の割合は回答企業の84.3%でした。健康宣言をしている企業の割合は非常に多いと言えます。多くの企業は健康宣言をすることによるメリットを評価しているために、健康宣言をしているのだと考えられます。

健康宣言の流れについてご説明します。

はじめに職場の健康課題について把握します。職場の健康課題について把握するためには、社内でヒアリングしたり、アンケートを取るなどしてあらゆる角度から健康課題を拾い上げることが重要です。日頃から健康課題について意識していない社員にアンケートを取っても有効な回答を得られない可能性があります。そのような場合は健康経営の情報を持っている「健康トレンド」を活用しましょう。会社の健康課題を拾い上げた後は、それらの健康課題解決のためにビジョンを掲げ、言語化し、健康宣言を行います。職場の健康課題解決のためにどのようなビジョンを掲げるべきか、専門家と相談しながら宣言を策定しましょう。健康宣言を策定したら、各種媒体に掲載して健康宣言を発信します。

健康宣言をした後は、健康づくりのための具体的な施策・取り組みを実践していきます。健康づくりの施策は様々なものがあります。どのような取り組みをすればいいのかわからない場合、健康経営優良法人認定制度の認定要件を参照すると良いでしょう。健康づくりのための施策として一般的なものとしては、定期検診の受診率向上や健康維持のための休暇制度の構築が考えられます。他にも従業員を啓蒙するための生活習慣病セミナーの実施や育児・介護に役立つセミナーの実施も考えられます。社員の健康管理を実践し、健康宣言で発信したビジョンを実現するために動きます。取り組みについては非常に多くのバリエーションがあるので、健康経営優良法人に認定されている法人の取り組みを参考にすると良いでしょう。

健康宣言の実現に向けて健康づくりの取り組みを実践した後は、取り組み結果について確認します。実際に各種施策が効果を上げているか確認することで、従業員の健康づくりに向けてさらに改善施策を打つことができます。一つの例として多くの会社で実践しているのは、「健康診断の受診率改善施策の実施と取組結果の確認」です。当該施策はどの企業でも必要になりますので、健康宣言をしている企業であればほとんどの企業が実践していることでしょう。改善施策を打ち、効果検証することでPDCAサイクルを回し続け、健康宣言で発信したビジョンの実現に向けて取り組んでいきます。

健康宣言を発信することによるメリットについてご説明します。

健康宣言をすることによって、企業のブランドイメージ向上が期待できます。健康宣言をすることで、健康づくりに熱心な姿勢が社外に伝わり、企業としてのイメージ向上が期待できます。また、健康宣言をすることだけでは客観性がありませんが、健康経営優良法人に認定されれば、健康経営に取り組もうとしている意思表明だけでなく、客観的に見ても健康経営に積極的に取り組んでいることをアピールできます。健康経営に取り組んでいることをアピールすることで、優秀な人材を採用することが可能になります。また、上場会社であれば株式市場からの評価が高まることも想定できます。これらのことが期待できるだけでも、挑戦する価値はあるでしょう。また、BtoCのビジネスを営まれている企業の場合は、消費者の中で企業イメージが向上し、購買意欲が促進されることもあるでしょう。購買意欲が促進されるとまではいかなくとも、マイナスイメージを避けることができるはずです。健康宣言によるブランドイメージ向上は、社内の従業員に対しても効果があります。ブランドイメージ向上によって、会社に対するロイヤルティが高まり、従業員の企業に対する満足度が高まることが期待できます。

健康宣言をすることで、生産性向上が期待できます。もちろん、健康宣言をするだけで生産性向上が期待できるわけではありません。健康宣言を発信し、健康宣言のビジョンを実現するための健康経営施策・取り組みが重要になります。つまり、健康宣言を実施した後の健康経営の実践を通じて、生産性向上が期待される、ということです。従業員がより健康になれば、日々の業務にもモチベーションを持って働くことができるようになるでしょう。結果として、生産性向上が期待できる、というわけです。また、実際に健康になれば、モチベーションだけでなく日々の業務効率の向上も期待できます。さらには、オペレーショナルな業務効率の向上だけでなく、新しいビジネスアイデアを企画するイノベーティブな業務においての生産性向上も期待できるでしょう。直接的な業務だけではありません。従業員が健康になれば、業務以外の面での対外的なコミュニケーションなどが増えることも期待できます。日々の生活の中から、新しい営業機会やビジネスチャンスに出会えるでしょう。このように、健康宣言、並びにその後の実際の取り組みを通じて生産性向上が期待できます。

離職率を改善し、優秀な人材獲得ができる

健康宣言を発信することで、離職率の改善と、優秀な人材獲得が期待できます。生産性向上と同様、健康宣言を発信するだけでなく、実際の取り組みを通じて従業員が健康になることが重要です。実際に従業員が健康になれば、体調不良が理由で休職したり、退職者も減ることでしょう。また、社外に健康づくりに気を使っている企業であることが知れ渡れば、採用の面でも有利になります。ワークライフバランスや健康に気を使いたい優秀な人材を採用できるチャンスが増えます。人材の獲得においては、健康宣言を発信するだけではなく、健康経営優良法人に認定されていれば説得力が増します。その点を踏まえると、健康経営優良法人に認定されるべく努力することをおすすめします。

健康宣言の実施方法についてご説明します。

先進企業の健康宣言をリサーチ

健康宣言の策定に当たっては、経営理念に基づく経営者の社員の健康に対する思いを反映しましょう。ワードの選定については、今まで社内外で使用してきた言葉を用いたり、先進企業の健康宣言を参考にしましょう。

健康宣言の策定、発信に当たっては、経営理念等を踏まえてブランディングにも活用できるため、外部の専門家に相談することをおすすめします。
効果のある健康宣言や健康経営施策についてアドバイスしてもらいましょう。

外部専門家の活用についてのノウハウがある健康トレンドを活用し、外部専門家の選定を支援してもらうことをおすすめします。健康トレンドでは、選定のポイントを詳細にお伝えしサポート可能です。また、予算の相場がわからない場合であっても、健康トレンドを通じて予算を一括見積もりができるので、相場感もわかり自社に最適な健康支援企業が選定しやすくなります。

<span data-offset-key="b12st-0-0" style="box-sizing: border-box;"><span data-text="true" style="box-sizing: border-box;">健康経営をサポートする専門家の選定ポイントはこちら</span></span>

健康宣言とは、企業全体で従業員の健康に気を使うことを宣言することです。健康宣言をすることで、社内外に自社が「健康に気を使っている企業であること」をアピールできます。今回は健康宣言の流れやメリットについてご説明します。

おすすめのアサーション研修会社の選定ポイントをご紹介！

アサーションとは何でしょうか。アサーションの意味と、アサーションという言葉が浸透した背景についてご説明します。

アサーションとは、自他を尊重したコミュニケーション方法のことです。アサーションは、医学の行動療法に起源を持っています。当初、アサーションの概念や方法論は医療におけるカウンセリングなどで主に使われてきました。ただ自己主張するだけではなく、他者を同様に尊重しながら自己主張する方法です。コミュニケーションにおいては、他者を尊重するか、自己主張をするかのどちらかに偏りがちですが、アサーションの考え方を取り入れれば適切なコミュニケーションを行うことが可能です。アサーションは本を読んだり、セミナーを受けるだけでなく、アサーション・トレーニングを行うことで身につけることができます。カウンセリングや自己啓発だけでなく、社会心理学などでも応用されている汎用性のあるコミュニケーションタイプです。また、アルコール依存症の治療にも効果があるとされています。

アサーションの言葉が浸透した背景

アサーションは1950年代に行動療法の一手法として提唱されました。アメリカの公民権運動の最中で抑圧されていた黒人や女性の方々が社会のマジョリティから不当な扱いをされていることに抵抗するために発展を遂げていきました。アサーションは、日本においても行動療法の一手法として紹介されることで浸透してきました。「和をもって貴しとなす」「空気を読む」といったコミュニケーションタイプが普及している日本においては、自己主張が強いか、逆に完全に聞き手に回ってしまうか、どちらかのコミュニケーションタイプを取る方々が少なくありません。しかし、これではストレスがたまる一方です。アサーションを身につけることでより快適に生活を送ることができます。したがって、日本人にこそアサーションの考え方が必要と言えるでしょう。最近では、アサーションという考え方はビジネスの文脈でより注目を浴びるようになりました。ビジネスにおいて、コミュニケーションはとても重要な要素です。円滑なコミュニケーションができれば、社内においては円滑なコミュニケーションが生産性向上や離職率低下をもたらします。また、対顧客では顧客満足度の向上や売上向上にも繋がります。このように、アサーションというコミュニケーションタイプはビジネスにおいても大いにメリットをもたらします。

コミュニケーションタイプの分類

コミュニケーションタイプの分類についてご説明します。

アグレッシブタイプのコミュニケーションは、攻撃的なコミュニケーションになります。アグレッシブタイプの人は、自己主張を中心としたコミュニケーションを行います。自己主張ばかりで他者の主張を聞くことはなく、相手の話を遮ることもしばしばあります。主張においては決めつけることが多く、他者からの意見を受け付けません。さらに、自己主張をするだけでなく、相手のことを頭ごなしに否定することもあります。自分が主張することが正しいと信じて疑わないため、相手の意見を否定することが多いコミュニケーションになります。極端にアグレッシブタイプのコミュニケーションを実施する方はあまりいないかと思われますが、程度によってはアグレッシブタイプになっている方もいるかもしれません。アグレッシブタイプのコミュニケーションは、ビジネスにおいては当然マイナスの評価をもたらします。そのような社員が自社にいると感じたら、後述するアサーティブタイプのコミュニケーションを身に付けさせるよう促しましょう。放っておけば社内・顧客双方に対してマイナス効果をもたらすことは必至です。

ノンアサーティブ(非主張タイプ)

ノンアサーティブタイプのコミュニケーションは、受け身なコミュニケーションです。自己主張を避け、常に聞き手に回っています。したがってアグレッシブタイプに押されることもしばしばです。部下としては扱いやすいかもしれませんが、上司としては指示も曖昧で統率力に欠けてしまうかもしれません。口調的にもはっきりと断言することを避けるため、周囲の人からは無責任に感じられることも少なくありません。ノンアサーティブタイプは、顧客に対しても平身低頭に接することができるため一見感じが良いのですが、肝心なクレーム対応なので主張すべきところを主張できず、失敗してしまうこともあるでしょう。「空気を読む」日本文化においては、ノンアサーティブタイプの方が少なくありません。しかし、社内にノンアサーティブタイプの人が増えていくと仕事の推進役がいなくなり、事なかれ主義が蔓延してしまいます。ビジネスにおいては時に主張すべきところを主張する姿勢も重要です。ノンアサーティブタイプも、後述するアサーティブタイプのコミュニケーションを習得すべきです。

アサーティブ(理想的なタイプ)

アサーティブタイプのコミュニケーションは、自他の主張をともに尊重するタイプのコミュニケーションです。理想的なコミュニケーションタイプと言えるでしょう。アサーティブタイプは、基本的には相手の話を傾聴します。相手の話を受け止めた上で、自己主張もするのです。アグレッシブタイプと異なり、一度組織としての方向性が決まったらその方向を向いて進むこともできます。一言で言えば「大人」なコミュニケーションタイプと言えます。ビジネスにおいては、主張すべきところは主張し、引くべきところは引く柔軟性が必要です。アサーティブタイプのコミュニケーションができるビジネスマンは、社内・対顧客の両方の場面においてビジネスにプラス効果をもたらします。基本的には全てのビジネスマンがこのタイプのコミュニケーションができるように心がけるべきでしょう。

アサーションの効果やメリット

アサーションの効果やメリットについてご説明します。

アサーションは対等な人間関係構築に役立つコミュニケーションタイプです。アサーションを用いれば、同僚同士の対等な人間関係構築に役立ちます。結果として、同僚同士でアイデアを出し合ってビジネスを推進しやすくなったり、結束が深まってストレスが減るなどのメリットが期待できます。また、上司対部下の関係においても、適切なアサーションタイプのコミュニケーションを行うことで、信頼関係が深まるでしょう。部下のモチベーションも上がりますし、上司もよりリーダーシップを取りやすくなります。対顧客のコミュニケーションにおいても、顧客の要望をより引き出しやすくなり、その上解決策が提示できるようになるので、売りやすくなるでしょう。営業成績の向上が期待できます。

アサーションを用いることで、コミュニケーションの円滑化が期待できます。コミュニケーションの円滑化を実施できれば、社内・対顧客ともにストレスなく仕事ができるようになります。社内においては定着率のアップ、対顧客においては顧客満足度の向上が期待できるでしょう。また、コミュニケーションが円滑になることで、新しいアイデアも出やすくなり、社内の創造性が向上することも期待できます。

おすすめのアサーション研修会社の選定ポイント

おすすめのアサーション研修会社の選定ポイントをご説明します。

アサーション研修の豊富な実績を持っている会社を選びましょう。アサーション研修はカウンセリングなどの一手法としても行われるので、専門性が高い実績ある研修会社でなければ効果的な研修を行うのは難しいでしょう。

アサーション研修は、実践的なスタイルを取る研修がおすすめです。座学で聞くだけではアサーションを身につけることは難しいためです。実践を通じてアサーションを身に付けられる研修を実施している研修会社を選びましょう。

アサーション研修会社選定のノウハウがある健康トレンドを活用するのがおすすめです。貴社にぴったりのアサーション研修会社の選定をお手伝いいたします。健康トレンドは、選定のポイントを詳細にお伝えしサポート可能です。予算の相場がわからない場合であっても、健康トレンドを通じて予算を一括見積もりができるので、相場感もわかり自社に最適な健康支援企業が選定しやすくなります。

アサーション研修会社の選定ポイントはこちら 

アサーションとは、自他を尊重したコミュニケーション方法のことです。今回はビジネスにおけるアサーションの効果やメリット、おすすめのアサーション研修会社の選定ポイントをご説明します。

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